損害賠償を請求するための書面のことです。
自分が被った損害について具体的に記載し、配達証明付き内容証明郵便を利用することで、「いつ」「誰から誰に」「どんな内容で」出された郵便物であるか証拠を残しておくようにします。損害賠償額を算定することが難しい場合には、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。
また、時効の中断手続きをする際にも配達証明付き内容証明郵便で通知します。
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